【中央会】JA役職員が自己改革に向け意思統一2017年2月17日

JAグループ秋田の役職員で構成するJA秋田役職員連盟は17日、第23回となる盟友大会を秋田市で開催し、全県から約160人が参加した。大会で同連盟の鈴木重忠委員長は「JAや農業の情勢は厳しいが、農業や協同組合についての理解を広めつつ、自己改革を進めていかなければならない」と呼び掛けた。

 大会ではJA秋田中央会地域政策部の淡路保部長が、政府が決定した農業競争力強化プログラムの具体的な内容や関連法案について説明した。また、JA経営や事業部門の戦略を企画・実践する人材育成を目的とした秋田県次世代リーダー育成研修会で最優秀賞となったJAこまち総合企画部リスク管理課の坂本伸主幹が修了レポートを発表。精米センターの設置や栽培技術の向上と継承などの取り組みを進め、全国に選ばれる産地を目指すとともに、管内の酒米を管内で醸造する真の地酒で安心と信頼を消費者に提供することを提案した。

このほか、㈱せんの水野千夏氏が「秋田美人の産業化~会える秋田美人・あきた舞妓~」と題した講演を行った

 

 

県内JA職員が集まり、自己改革に向けた意思統一を図った

県内JA職員が集まり、自己改革に向けた意思統一を図った



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