ＴＰＰ等から食料・農業・環境・地域を守る秋田県民フォーラム開催2011年7月27日

ＪＡ秋田県中央会など農業、消費者、商工業界など同県内団体でつくる「食料・農業・環境を守る秋田県民会議」は日、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）等から食料・農業・環境・地域を守る秋田県民フォーラム」を秋田市文化会館で開いた。１０００人が参加。農業や医療・福祉、雇用、建設業などに影響を及ぼすＴＰＰ参加への議論を深めることが目的。同フォーラムは３月日に開催する予定だったが、東日本大震災の影響でこのたびの開催となった。
　震災以降、ＴＰＰに関する議論が停滞していたが、震災復興のためにＴＰＰ参加を求める機運が高まったことや、菅首相がＴＰＰ参加の是非を早急に判断するという発言があったこともあり、同フォーラム開催に至った。
　ジャーナリストの堤美果氏が「ＴＰＰの真実～私たちが守るべきものとは～」と題して講演。米国が医療に市場原理を導入し、その結果、医者の負担が増え、が職種別の自殺率１位になったことを挙げ、「医療に市場原理を導入することは誤り」と強く指摘。また、「医療、農林水産業など個々の分野で反対するのではなく、団結して全体でどのような影響を及ぼすのか真実を伝える必要がある」と求めた。
　同県民会議の代表世話人のＪＡ秋田中央会の木村一男会長は、「ＴＰＰへの参加は地域経済を崩壊させる」と訴えた。　秋田県立大学のＴＰＰ問題研究会の佐藤了教授をコーディネーターにパネルディスカッションを行い、堤氏、秋田商工会議所や県生活協同組合などの代表者が参加。ＴＰＰ参加による県内への影響について意見が交わされた。
最後に、ＴＰＰ参加は、農業だけでなく他産業にも影響を及ぼすことを踏まえ、①震災からの農林水産業の復興②地域を守るためＴＰＰ参加には断固反対――などの同フォーラムの申し合わせを行った。

写真＝あいさつをする木村会長