県内の農業・消費者団体等で組織する「食料・農業・環境を守る秋田県民会議」は２０日、「ＴＰＰ国会決議遵守を求める秋田県代表者集会」を秋田市で開いた。秋田市の文化会館に生産者、消費者、大学教員ら１０００人が参加し、秋田県や県議会議員、県選出国会議員に国会決議を求める要請を行った。

　集会では、同会議代表世話人となるＪＡ秋田中央会の木村一男会長が「国益を損なうような譲歩を繰り返すことなく、交渉が真に国会決議を守ったものと評価されるものでなければならない」とあいさつ。主催団体を代表して秋田県農業会議の二田孝治会長が「大事な農業を守ることは日本の国土を守るものに通じると私は疑わない」と述べ、国会決議遵守を求める要請を行った。

　要請を受け、秋田県の渋谷正敏議長は「集会参加者で一致団結し、本県農業が持続的に展開できるようオール秋田で取り組む必要がある」と述べた。

　決意表明では、秋田県土地改良連合会の高貝久遠会長が「ＴＰＰ交渉の内容が報道の通りなら本県の農業農村は崩壊の事態となりかねず、ひいては地域の崩壊につながる。政府が国会決議を遵守した交渉を行うよう、県選出国会議員等には強く進言してもらいたい」、秋田県立大学の佐藤加寿子准教授が「統計でみるとＷＴＯ発効から日本の農業の衰退が始まっており、それに対する国内政策が上手く機能していなかったことを示している。国民が農業に期待していることは国民への食料供給であり自給率の向上」と、それぞれの立場から訴えた。その後、秋田県農業共済組合連合会の佐々木順吉会長が集会決議を読み上げ、満場一致で採択された。

　また、当日の早朝には秋田駅の改札口前で街宣行動を行い、チラシとおにぎり１０００個を配ってＴＰＰへの懸念を訴えた。