ＪＡグループ秋田は２４日、秋田県農林水産部および健康福祉部と、１６年度に向けた農業関係施策等に関する懇談会を秋田市で開催した。

　ＪＡは県に対し、米や園芸作物に関する農業施策や農業資金制度、農村医療、介護福祉事業へ要望を行った。またＴＰＰに関して、担い手の不安を払しょくするための県独自対策の構築を求め、これらに県が回答した。

　ＪＡ秋田中央会の木村一男会長は「今年のＪＡ大会の決議に基づいて農業生産拡大に全力を傾注する。今後とも県行政と一体となって農業生産拡大と地域の活性化に向け、これまで以上に連携していきたい」とあいさつした。