森山裕農林水産大臣が６月８日にＪＡ秋田中央会に来会し、木村一男会長と平成３０年の生産調整見直しや飼料用米制度などの意見交換会を行いました。

　森山農水大臣は冒頭で「生産調整見直しや飼料用米の補助金の継続、ＴＰＰによる米価下落等への懸念が生産現場にあるのではないか。米産地である東北の現場に理解をいただくことが大事であり、情報交換をしながら互いに理解を深めたい」とあいさつ。その後、非公開で行われた意見交換会を終えた木村会長は「生産調整に関しては、現場に新たな制度を浸透させるためにも平成２９年までにスキームを示してほしいと要望した。また、ＴＰＰに関してもこのまま進めば平成３０年から影響が出るので、農家が２つの大きな影響を受けて困ることが無いようにしてほしいとも要望した」と話しました。