秋田県議会の全議員で構成する「秋田県農業を応援する議員連盟」は５日、ＪＡグループ秋田の代表者との意見交換会を開催。議員連盟の役員１２人と、ＪＡ組合長など２２人が参加した。

　会では、農業改革や生産数量目標配分の廃止など農業政策の情勢や秋田産米の販売状況、地域医療の課題などについて情報提供を行った後、議員連盟とＪＡが意見を交換。ＪＡ側からは「自主自立で運営するＪＡ組織に強制的に介入することは問題。農業政策は官邸発ではなく現場から出てくるべきものだ」「生産資材価格については、指導を含めたトータルコストという観点から見てたＡＪの取組についても見てもらいたい」といった意見が挙がり、議員連盟は「いくつか改革が必要なものあるが、ＪＡは中小農家を守っている」「現場と中央をしっかり結び付けていきたい」と述べた。