2018.11.28
JAグループ秋田は28日、第30回秋田県JA大会を秋田市で開いた。「オール秋田で挑む組織・事業・経営改革~協同の力で持続的な農業・地域の発展を目指して~」をメインテーマに、①農業者の所得増大と農業生産の拡大の伸長②協同組合の特性を活かした地域・社会への貢献③不断の改革を支えるJA組織・経営基盤の確立 に取り組むことを決議した。
JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「農協改革など大きな転換期を迎え、自己改革を実践している。JAグループ秋田が今後3カ年に取り組む課題を共有し、意思結集を図るとともに、協同組合の役割を発揮して本大会議案の着実な実践に取り組む」と強調した。
農業者の所得増大と農業生産の拡大の伸長に向け、マーケットインに基づく生産・販売モデルの確立に取り組むとした。
また、JA組織・経営基盤の強化に向け秋田県1JAの実現を目指す。JAグループ秋田の経営資源や機能を結集し、スケールメリットを最大限生かし、組合員の農業経営と生活の向上に一層寄与する事業を展開する。
JA秋田しんせいの畠山勝一組合長が本大会で決議された事項を着実に実践し、オール秋田体制による組織・事業・経営の大改革に挑むとする大会宣言をし、満場の拍手で採択された。
立教大学経済学部特任教授の金子勝氏が「国際貿易交渉と日本農業の行方」と題し、記念講演をした。
大会には、県内JAや連合会の役職員ら520人が出席した。