ＪＡ秋田なまはげ担い手支援室は、ＪＡ自己改革の基本目標である農業生産の拡大や農業所得の増大に向けて、管内の農業法人との意見交換を積極的に行い担い手支援の充実を図っている。２月８日には、潟上市天王地区の農事組合法人ファーム北野との事業検討協議会を開き、施設取得や農産物の生産拡大などについて話し合った。ＪＡからは営農担当や農機担当、金融担当など各部署の責任担当者が参加。複数部署の職員が担い手法人と直接意見を交わすことで、円滑な情報共有と事業支援につなげるねらいだ。
　ファーム北野の２０１８年度におけるネギの栽培面積は８０㌃。段ボールでの出荷に加えて定数本詰めのコンテナ出荷を行っており、市場から高い評価を得ている。構成員からネギの生産拡大を求める声があり、１９年度は作付面積を前年度比２０㌃増の１㌶とする計画だ。同ファームはネギの全自動収穫機や大豆の管理作業車を新規取得するほか、新築する作業所の面積を１４坪から３０坪へ拡大する予定。ＪＡの吉田文勝副組合長は「部署間の情報共有をさらに進め、施設取得などに向けた資金計画を含めた支援によって農産物の生産拡大を円滑に進めていく」と呼び掛けた。
　ＪＡは、多収でいもち病に強い業務用米や、酒造用掛米として加工用需要が高い「ぎんさん」の作付けを提案。さらに、冬期間の育苗用ハウスの有効活用と従業員の周年雇用によって農業所得の増大につながるとして、冬期野菜の栽培を推進した。同ファームの菊地福一郎代表は「その場で提示された問題を迅速に解決することができ、とても有意義な意見交換の場となった。生産規模を拡大しながら構成員の所得増大を目指し、ＪＡと協力していきたい」と話した。
　ＪＡは管内の他の農業法人とも順次事業検討会を行い、担い手法人からの意見集約と事業支援の強化に努めていく。