２０２４年度をめどに１ＪＡの実現を目指しているＪＡ秋田中央会は４月１日、ＪＡグループ秋田組織再編協議会事務局開所式を秋田市のＪＡビルで開いた。
　県内の各ＪＡや連合会などから事務局駐在となる職員へ、委嘱状を交付した。
　職員を代表し、ＪＡ秋田なまはげの佐藤徳朗さんが委嘱状の交付を受けた。中央会の船木耕太郎会長は「農家の所得増大を実現するため、ＪＡの経営基盤整備が必要。先頭に立ち、皆さんと目指すべき１ＪＡの姿をつくり上げていきたい」と話した。
　ＪＡ秋田中央会は１８年１１月に開いた第３０回秋田県ＪＡ大会で１ＪＡに向けた組織再編の推進を決議。１９～２１年度は事前準備期間として、全ＪＡに共通する課題解消に向けた取り組みなどを行う。２２、２３年度は最終合併協議期間としてＪＡ間で統一すべき事項などを調整する予定だ。