ＪＡ秋田なまはげと管内の秋田市、男鹿市、潟上市は５月２９日、秋田中央地域地場産品活用促進協議会（通称「農家のパーティ」ネットワーク）を設立した。ＪＡと秋田県央の３市が連携し、県内外で地場産品のプロモーション活動や商談会を実施する。同協議会の会員にはイベントの出展や商品開発などにかかる費用の一部を補助し、地場産品の活用促進や産業振興につなげる。
 　秋田市ではこれまで、農業ブランドの確立や６次産業化などの地元農産物を販売促進する事業を展開。秋田市が事業エリアのＪＡ新あきたと、男鹿市と潟上市天王地区を事業エリアに持つＪＡ秋田みなみが２０１８年に合併してＪＡ秋田なまはげとなったことに合わせ、秋田市で以前から取り組んできた地場産品の活用促進事業を同ＪＡ管内の男鹿市と潟上市へも広げることとなった。３市とＪＡは、首都圏でのトップセールスをはじめ県内外のイベントや道の駅などで地場産品の販売促進を図る。秋田県が会場となる第３９回全国豊かな海づくり大会や、秋田港へのクルーズ船の寄港にも合わせてプロモーション活動を行う予定。
 　２７日時点で同協議会に加入している事業者会員は、農水産物の生産者や製造業者、小売サービス業者など１３１事業者。そのほかに、地域産業の活性化に賛同して活動を支援する１９の事業者が賛助会員として加入した。会員はプロモーション活動や商談会、会員間の交流会に参加するほか、地場産品に関するイベントの出展料や旅費、新商品の開発に対して支援を受けることができる。
　同日秋田市で開いた設立総会には、ＪＡの京極芳郎組合長、穂積志秋田市長、菅原広二男鹿市長、藤原一成潟上市長らが出席。協議会の会長を務める穂積市長は「３市の地場産品を広くＰＲする絶好の機会。それぞれの強みを生かして、新たな市場を開拓していきたい」とあいさつした。