ＪＡグループ秋田は１２月３日、秋田市で秋田県農業を応援する議員連盟と意見交換を行った。ＪＡ秋田中央会の斉藤一志会長は同議員連盟の工藤嘉範会長へ県主要農作物種子条例の制定を求める要請書を手渡した。２０２１年産米は主食用米から非主食用米への大幅な転換が必要となることから生産の目安に基づく取り組みとともに水田フル活用ができるような支援も求めた。

　米主産県では、生産者が安心して栽培できるよう条例化の動きがあることを説明。２０２２年市場デビューする秋田米新ブランド「サキホコレ」の安定供給が重要だとした。同議員連盟の竹下博英県議会議員は「２月議会で上程できたらと考えている」と話した。

　ＪＡ秋田厚生連からは新型コロナウイルス感染症の影響から患者数が落ち込み、収支構造が変化していると説明。国の支援とは別に県の独自支援を検討をしてほしいと強調した。
　土谷勝悦議員は「県独自の米の売り方考えていかないといけない」と意見を述べた。