ＪＡグループ秋田と秋田県は２２日、秋田市で秋田県農業関係施策等に関する懇談会を開いた。ＪＡグループ秋田から２２年度農業関係施策に関する６項目を要望し、県の農林水産部と健康福祉部から２２年度の重点取組み案が提示された。
　①複合型生産構造への転換の加速化、②秋田米の戦略的な生産・販売、③スマート農業の普及拡大、④農業労働力確保対策、⑤農業制度資金、⑥医療提供体制の維持対策について、ＪＡグループ秋田から要望・提案があった。
　県は今後の事業見通しや米価下落に対する認識等について説明したほか、２２年度における農業の食料供給力の強化や、健康・医療・福祉等における重点取り組み事項についても説明し、農業・健康分野におけるＪＡグループとの連携を強化していきたいと語った。
　ＪＡ秋田中央会の斉藤一志会長は「農家が将来にわたって希望を持てる施策に取り組んでいただきたい」と話した。