【秋田】ＪＡ秋田中央会は１０月４日、秋田市のＪＡビルで全県ＪＡ営農担い手農政担当部課長会議を開いた。２０２３年度の営農・農政関連事業について進捗を確認し、法改正にともない来年４月から義務化される相続登記の義務化について研修した。
　会議では、ＪＡ秋田しんせいが行政と連携して取り組む地域計画策定の進捗状況を報告。同ＪＡ営農経済部の佐々木亨次長が「地域内の農業者減少は極めて厳しい状況。ＪＡの存続をかけて地域計画策定を主導することが必要」と強調した。
　秋田地方法務局登記部門の但野好次統括登記官は、相続登記義務化について、東日本大震災などの災害復興に所在不明土地が多数あり、道路や宅地の整備が立ち遅れた経緯が背景にあることを説明。所有者の名義が死亡者のままの土地や、所有者不明の場合には、農地整備事業に支障が生じることや、様々な問題を抱えることを周知し「登記義務化には罰則が適用されることに目が行きがちだが、相続人申告登記が新設され、履行の猶予もある。登記の実質的必要性を知ってもらい、ＪＡの皆さんからも農家への啓発をお願いしたい」と呼びかけた。
　県内ＪＡや県内各連合会の担い手担当部署職員ら２７人が出席した。