ＪＡ秋田中央会と秋田県農協農政対策本部は９月４日、秋田市で食料・農業・地域政策確立秋田県生産者大会を開催しました。県内ＪＡや生産者、県、県選出与党国会議員、県議会議員、関係組織など約５００人が参加。ＪＡ関係者らが食料安全保障の確保に向けた予算の確保と適正な価格形成の実現、自然災害に強い農業の必要性を強く訴えました。
　ＪＡ秋田中央会の小松忠彦会長は「食料安全保障の達成には、我が国の食料は我が国で生産するという原則に立った強い取り組みが必要」とあいさつ。需要に応じて生産拡大していく施策への心強い支援と、生産現場と一体となった体制、再生産可能な価格形成の法制化の必要性を強く訴えました。
　代表要請を行った虻川和義副会長は、議員らに対し、食料安全保障の確保に向けた施策の具体化や共同利用施設の整備・更新、水田・畑作農業対策、畜産・酪農対策、災害復旧と災害に強い農業づくり対策などについて求めました。
　ＪＡ秋田しんせいの佐藤茂良組合長は「ＪＡによる農業生産の拡大は国民に安心・安全な食料を安定供給することであり、食料自給率の向上に寄与する」と決意表明を行いました。　
　参加者らは「日本の食はわが手でつくるという自負をもちながら日々農業へまい進し、食料のすべてを生産できる農業に一歩でも近づける政策の実現に取り組む」と申し合わせ、会場から満場の拍手で採択されました。