秋田県農業問題解決研究会と秋田県立大学が共催し３月１日、農業の課題について話し合う勉強会を秋田市で開きました。
　県内の農家ら約８０人が参加。県立大学生物資源学部の長濱健一郎副学部長が進行役を務めたパネルディスカッションでは、研究会を主宰するＪＡ大潟村の小林肇組合長など５人がパネリストとして意見を交わしました。
　メインパネリストである全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の山﨑元裕理事長は、ディスカッションに先立ち「米穀流通２０４０ビジョンを考える」と題して講演を行いました。全米販によると、人口減や高齢化、消費者のコメ離れにより２０４０年のコメの国内需要が２０年に比べ４１％減の３７５万トンに縮小するとともに、高齢化による離農者の増加や新規就農者数の落ち込みを受け、生産者は６５％減の３０万人程度に減る見込み。生産量の減少も続くと予測され、３８年には国内の純食料分の需要を満たすことができなくなるおそれがあるとの見通しが発表されており、３０年代には国産米だけでは需要をまかないきれない可能性があるとし、生産支援を訴えています。
　このほか、東北農業研究センターの屋比久貴之研究員が水稲乾田直播（は）についての講演を行いました。
　
　秋田県農業問題解決研究会は、秋田県ＪＡ青年部協議会委員長経験者や県内の農業関係者が２０２０年９月に設立。年３回程度、農業の課題などについて話し合い、今回で１２回目となります。