ＪＡ秋田中央会の小松忠彦会長らは５月１３日、東京・永田町の議員会館を訪れ、県選出国会議員ら６人に対し、食料安全保障の確保に向けた取り組みを強力に推進する予算確保への働きかけを要請しました。
　要請は、改正基本法・基本計画の実効性を確保するためには初動５年間の「農業構造転換集中対策期間」の取り組みが極めて重要であることから、構造転換の必要予算について既存予算とは切り離した別枠予算の確保に向けた働きかけを求めたものです。
　上京した小松会長は、要請において、予算総額の増額実現は不可欠であることを強調。要請書を手渡し、財務省などへの働きかけを強く求めました。
　また、小松会長は同日、ＪＡ全中と全国農業者農政運動組織連盟が開催した食料・農業・地域政策推進全国大会で意見表明を行い、秋田県における３年連続の大雨被害や基幹的農業従事者の減少などに触れながら、農業構造転換の実現のため、既存農林関係予算とは切り離した別枠での思い切った予算の増額と、米国の関税措置にかかる日米協議における毅然とした対応を求めました。