ＪＡ秋田しんせい管内では、水稲中干し延長によるＪクレジット取得に向けた取り組み面積が大幅に拡大しています。２０２４年度の取り組み面積７９・５ヘクタールに対し、２５年度は１９４・５ヘクタール（前年比約２４４％）となりました。
　ＪＡでは農家の副収入につなげるため、制度の周知を進めるとともに、申請方法について研修会を開いています。
　管内では、多くの水稲農家が申請に向けたデータ整備を進めており、ＪＡも支援体制を強化。１２月２日には由利本荘市のＪＡ本店で、水稲中干し延長を進めた２４年度から数えて４回目となるＪクレジット取得に向けた研修会を開きました。
　研修会では、株式会社フェイガーの担当者が講師を務め、Ｊクレジットの仕組みやスマートフォンからの申請方法について解説していただきました。
　営農経済部米穀課の小松嘉明課長は「Ｊクレジットの取得は、農家の新たな収入源となるだけでなく、環境負荷低減にもつながる。今後も丁寧なサポートを続けていきたい」と話しております。
　今後は、２６年３月にスマートフォンによる電子申請ができるよう、申請に向けた研修会も予定しています。